【よもやまVOICE】NO4. ~誰にとっても暮らしやすい社会を目指して~

「誰にとっても暮らしやすい社会を目指して」

弁護士 角家 理佳

ご承知のとおり,2016年4月1日に

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」

が施行になりました。

この法律が目指すのは,人が障がいの有無によって分け隔てられることなく,お互いに人格と個性を尊重し合いながら共に安心して暮らせる社会の実現です。

そのために,自治体や事業者に障がいを理由とした差別的取り扱いを禁止し,合理的配慮の提供を求めています。

こう説明すると,「この法は,障がい者特権法ではないか?!」

などと言う人が時々いますが,それは誤解です。この法律は,障がいのある人に新しい権利を付与したり,障がいのある人を特別に優遇するものではありません。

この法律は,障がいを理由として差別してはならない,というごく当たり前のことを定めただけなのです。

また,従前,障がいのある人の生きづさらは,目が見えない,耳が聞こえない等の機能障がいから生じると考えられてきましたが,今は,そうした機能障がいの特性に対応できていない社会の側の障壁(社会の事物・慣習・制度等)に原因があると考えるようになっています。

障害者差別解消法は,この考えに基づき,障がいのある人の社会生活を困難にしている社会的障壁を取り除くための「合理的な配慮」を求めているだけなのです。

では,「合理的配慮」はどういうことを言うのでしょうか。

これは,障がいのある人から社会的障壁の除去を必要としているとの意思が伝えられたときに,負担の重すぎない範囲で対応することを言います。

例えば,耳の不自由な人に筆談で商品の特徴を説明するとか,車いすの人がエレベーターのない2階にあるレストランに行きたいときに,店員さんが車いすを担いで案内する等がこれにあたります。

この例から分かるとおり,法は,無理な要求をしているのではありません。

莫大な費用がかかるなど加重な負担が生じる場合には,それをしないからといって合理的な配慮の不提供として問題になることはないのです。

配慮を求める人が何を必要としていて,提供する側は何ができるか,これをお互いが話し合い,知恵を出し合って解決策を見つけ出すことが重要です。

新潟市では同日,この法律をさらに一歩進めた内容の「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が施行されました。

新潟市条例は,万一,差別事案が発生した場合も,強行な手段で実現するのではなく,障がいのある人市や事業者が話し合って解決することを目指しています。

障がい当事者の方々と共に,私もこの条例の制定過程に関与させていただきましたが,とても良い条例ができたと思っています。

障がいのある人にとって暮らしやすい街は,障がいのない人にとっても暮らしやすい街のはずです。

その実現のためには,まずはお互いをよく知ることが大事です。

この法律と条例がその実践のきっかけになってくれることを願います。

そして,いつの日か,こんな法律や条例がなくても,人々が他者を理解して受け入れ,誰もがその個性と能力を発揮し,活き活きと,そして安心して暮らせる社会になってほしいと思います。

互いを知り,理解し合い,話し合って歩み寄る。

これは,障がいに限らず,年齢,性別,社会的地位等さまざまな違いのある者同士が,時間と場所を共有し,誰にとっても安心して暮らせる社会を実現するために,あらゆる場面で必要なことだと思います。

難しいことではありません。まずは,近くの人に関心を持ち,話しかけることから始めてみませんか?

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です